年次有給休暇 計算ツール付与日数・次回付与日を自動計算
入社日と働き方を入力するだけで、現在の有給休暇の付与日数・次回の付与日・年5日の取得義務の有無を自動で計算します。
正社員はもちろん、パート・アルバイトの方の比例付与にも対応しています。
雇い入れの日（契約初日）を選択してください。
この日付時点での付与状況を計算します。初期値は本日の日付です。退職予定日や、過去・将来の特定の日付を入力して確認することもできます。
週5日以上または週30時間以上勤務の方は「フルタイム」を選んでください。
年次有給休暇 付与状況
| 勤続期間 | ― |
|---|---|
| 直近の付与基準日 | ― |
| 次回の付与日 | ― |
※付与日数は労働基準法第39条に基づく法定の基準です。会社の就業規則で法定を上回る付与がある場合は、実際の日数と異なります。
※年5日の取得義務は、付与日数が10日以上の労働者が対象です（2019年4月施行）。
計算結果やツールに関するご意見・お問い合わせ
計算結果が分かりにくい点、表示に誤りがあると思われる点など、お気づきの点があればお知らせください。
いただいたご意見は、ツールの改善に活用させていただきます。
※現在、個別の労務相談・手続き代行は行っておりません。今後、社会保険労務士として相談業務を開始した際には、改めてご案内いたします。
年次有給休暇とは
年次有給休暇は、労働基準法第39条に基づき、一定期間継続して勤務した労働者に与えられる休暇です。取得した日も通常の勤務と同様に賃金が支払われます。正社員だけでなく、週の労働時間や労働日数が少ないパート・アルバイトの方にも、働き方に応じた日数が付与されます。
付与の条件
雇い入れの日から6か月間継続して勤務し、その期間の全労働日のうち8割以上出勤していることが条件です。条件を満たすと、その時点で初回の有給休暇が付与されます。
付与のタイミング
初回付与から1年6か月後、2年6か月後と、以後1年ごとに継続勤務年数に応じた日数が付与されます。付与日数は勤続年数が長くなるほど増えていきます。
| 勤続年数 | 6ヶ月 | 1年6ヶ月 | 2年6ヶ月 | 3年6ヶ月 | 4年6ヶ月 | 5年6ヶ月 | 6年6ヶ月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 付与日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
| 週の労働日数 | 6ヶ月 | 1年6ヶ月 | 2年6ヶ月 | 3年6ヶ月 | 4年6ヶ月 | 5年6ヶ月 | 6年6ヶ月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4日 | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
| 3日 | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
| 2日 | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 |
| 1日 | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
年5日の取得義務について
付与日数が10日以上の労働者については、付与日から1年以内に5日以上の有給休暇を取得させることが企業に義務付けられています（2019年4月施行）。対象者には、本ツールの計算結果にも取得義務の有無を表示します。
よくある質問
Q. 退職時に残っている有給休暇は買い取ってもらえますか？
A. 原則として、在職中の有給休暇の買い取りは認められていません。ただし、退職時に使い切れず消滅する分については、就業規則等で買い取りを定めている場合に限り認められることがあります。
Q. 有給休暇の有効期限はありますか？
A. 付与された有給休暇の権利は、付与日から2年で時効により消滅します（労働基準法第115条）。前年度分の未使用分は、当年度分に繰り越すことができます。
Q. 計算結果と実際の付与日数が異なる場合は？
A. 本ツールは法定の基準による標準的な計算結果です。会社独自の規定で法定を上回る付与を行っている場合や、入社日・出勤率の条件によって結果が異なることがあります。正確な内容は就業規則をご確認ください。